「Ａ案可決」と「小児科学会」をめぐる報道について

「臓器移植法改正案」をめぐっては、18日の衆議院本会議で「Ａ案」が予想外の大差で可決され、参議院でも月末には審議が開始されると言われています。
「Ａ案」への対案となる「改正案」の準備も進んでいるようです。

子ども脳死臨調盛る　臓器移植法、有志議員が改正案
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090621-OYT8T00280.htm

ところで、衆議院での大差でのＡ案可決について、毎日新聞の「社説ウォッチング」で次のような文章がありました。

議員一人一人が信念で投票する、との建前だったが、Ａ案提出者の河野太郎・自民党衆院議員が１８日付のメールマガジンで「Ａ案は、採決日が決まったときには、二百二十一までは本人確認がきちんとできていて、共産党が棄権するならば、あと何票必要というところまで落とし込んでいた。テレビや新聞が、連日のように四案とも過半数取れる見込みはないなどといっていたが、そんなことは最初から全くなかった」と勝利宣言したように、Ａ案支持議員らの自民党総裁選並みの多数派工作の影響も少なくなかったようだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/2009.06.21

僕は河野太郎議員のメルマガを購読しているわけではないので、その内容については毎日新聞を信じるしかありませんが、もし、この通りだったとすれば、「四案とも過半数取れる見込みはない」という連日の報道それ自体が、「Ａ案支持」への流れを作ったものだったのかもしれません。
「国政選挙」などの報道では、建前上は有権者への影響を考慮した報道がなされているハズなのに、「臓器移植法改正」をめぐる報道では、新聞各社のスタンスがある程度、にじみ出ていたようです。

この毎日新聞の「社説ウォッチング」では、「Ａ案可決」についての19日の各紙社説を比較して、読売新聞と日経新聞、産経新聞を「積極評価派」、毎日新聞と朝日新聞を「慎重審議派」として、「一応は分類できる」としています。もちろん、「各社とも本文は一本調子ではなく」、あくまでも一応の分類ということでしょう。

けれども、衆議院での「Ａ案可決」を受けて、日本小児科学会が脳死になった子どもからの臓器提供について検討する委員会を設置したという報道を、いくつか比較してみると興味深いです。
とくに小児科学会会長の横田俊平・横浜市立大教授のコメントを報じているかどうかと、同じ担当理事のコメントをどのように報じているのかを比べると、その違いが浮かび上がっています。

時事通信では、横田会長のコメントだけを報じ、それは次のようになっています。

衆院で脳死後の臓器提供の年齢制限（現行法で１５歳以上）を撤廃するＡ案が可決されたことについて、横田会長は「脳死の患者を一人でも少なくすることがわれわれの仕事」とした上で、これまで同学会が示してきた見解と同様、小児救命救急医療の環境整備やドナー家族の心のケアなどの必要性を訴えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062100164

そして毎日新聞では、担当理事と会長のコメントを、署名記事で次のように報じています。

担当理事の土屋滋・東北大教授（小児病態学）は「長期脳死の子どもがいる中、脳死を人の死とすることを前提にした法律は議論が不十分で問題だ」と述べている。
横田会長は「小児科学会は、一人でも脳死の子どもを作らないのが仕事。ドクターヘリ整備など医療体制が整っていない。法改正までの整備を行政に働きかけていきたい」と話した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090622k0000m040061000c.html

これらを読むと、横田氏は「脳死状態になることを防ぐ」ことを仕事としており、そのための医療体制の整備を求めていると思えます。さらに土屋氏は、「長期脳死の子ども」に言及し、「Ａ案」のように「脳死は人の死」とすることを前提にした法律を問題だと述べていることが報じられています。

それに対して、産経新聞では、次のようになっています。

子供の脳死移植をめぐっては、虐待した親が臓器提供を承諾して虐待が隠蔽（いんぺい）されるケースが懸念されており、委員会では、虐待の有無を見極めるための方策を議論する。このほか、小児の脳死判定基準や臓器提供した患者の家族の精神的なケア、臓器提供の公平性の確保などの課題を検討する。
担当理事の土屋滋東北大教授は「早急に議論を進め、提言をまとめたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090621/bdy0906212037003-n1.htm

産経新聞では、脳死状態になってしまうの子どもを一人でも少なくすることが小児科医の仕事、という部分は見られません。さらに、土屋氏のコメントについても毎日新聞での報じられ方とはずいぶん違います。産経新聞を読むと、小児科学会は「Ａ案」を前提にして「小児の脳死判定基準」などの議論を早急に進めて、「子供の脳死移植」の道を開こうとしているように思えます。

どの新聞が客観的なのか判断はつきませんが、ひとまず産経新聞がＡ案の「積極評価派」であったことを、思い出す必要がありそうです。

ところで、そもそも毎日新聞のように「子ども」と表記しているか、それとも産経新聞のように「子供」としているか、そういった細かなところに、記者の姿勢も表れているように思えますね。
確認しておくと、小児科学会のホームページには、次のフレーズが書かれています。
「小児科医は子ども達が成人するまで見守ります」　公益社団法人日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY

※追記2009.06.22
ここで引用した各社のネットの記事ですが、実際の紙面では、もっと短くなったりしていました。たとえば毎日新聞の記事は、土屋理事と横田会長のコメント部分がすべてカットされていました。紙幅の関係もあるのでしょうが、ちょっと残念です。

また、朝日新聞と読売新聞のネット記事もあったので、該当部分を引用しておきます。

　同学会脳死移植担当理事の土屋滋東北大教授は「子どもの場合、脳死から心停止までが長い長期脳死があるとされるので、特に脳死判定は慎重に検討したい」と話す。
　参院に提出の動きがある新たな改正案に盛り込まれる見通しの子どもの脳死臨調について、横田会長は「ぜひ作ってほしい。小児科医も入れてもらいたい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：小児の脳死判定基準、日本小児科学会が検討委 - 臓器移植法改正

　衆院が１５歳未満からの臓器提供を可能にする臓器移植法改正案（Ａ案）を可決したことを踏まえ、同委員会では国会の動向を見守りながら１年以内に見解を出す予定だ。
　横田会長は「脳死判定の検証なども大切だが、それ以上に小児の脳死症例を一人でも減らすにはどういった医療体制が必要かということも考えていきたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090621-OYT1T00956.htm